合意なきEU離脱にまい進する英国の憂鬱　(ブレグジット　その35）

今、ブレグジット問題はどうなっているのか
次期首相は誰がなるのか
何一つ良いところがないジョンソン候補
期待外れのハント候補
ノーディールも辞さない両候補
議会には阻止できないのか
残留派は指をくわえて待つしかない状況

今、ブレグジット問題はどうなっているのか

しばらく、ブレグジットの話題から遠ざかっていました。今、ブレグジットがどういう状況にあるかというと、

１．EU離脱期限が10月末に延期されたこと、

２・メイ首相がが6月7日に保守党党首を辞任し、7月23日に選出される「次期首相」に今後のかじ取りが託されたこと、

この二つの理由から、全く進展していない状況です。

次期首相は誰がなるのか

問題はこの「次期首相」。保守党は、6月20日までに5回の同党所属国会議員の投票（無記名なので、メイ首相の夫ですら、妻がだれに投票したか知らないそう）し、最終的に本命のボリス・ジョンソン前外相とジェレミー・ハント現外相の二人が残りました。

この2名について、全保守党員による郵便投票で勝敗が決められる予定です。結果が発表冴えるのが7月23日。

BBCによれば保守党の党員数は、ブレグジットの投票後、3万人程増えて16万人、その20％がイングランド南東部在住（人口比ではこの地域は全英国の14％）、女性は30％。65歳以上が40％、白人が70％、3分の1が年収5万ポンド以上、5分の4が離脱支持、64％が合意なき離脱を支持しています。また、北アイルランドには党員はほとんどいないそうです。つまり、全く民主主義的とは言えない選出方法です。

かつての栄光を夢見る懐古趣味の勘違いオヤジたちが、未来ある若者を無視して英国の将来を決めてしまうのです。これは恐ろしいことです。

何一つ良いところがないジョンソン候補

本命のジョンソン外相ですが、一言で言って、英国版トランプです。いや、トランプ以下かもしれません。これほど、各方面から叩かれる首相候補も珍しいのですが、外国人の目からみても、この男に良い点はひとつもありません。（きっぱり）

英国人のおそらく多くの人から見ても、やはり良い点を見つけることは難しいようです。ロンドン市長をしていたころは、面白い、わかりやすいと人気があったようですが、嘘つき、無責任、方言癖、ギャンブル癖、女性癖の悪さなど、およそ良い話を聞きません。記事捏造でタイムズ社を解雇されたこともあります。

同氏については「マーマイトのようだ（発酵食品で日本の納豆やくさやのように好き好きがある）」と評されたりしています。そのせいかどうか、一部の保守党員には「若い頃のチャーチルのよう」「チャーミング」と映るようで「彼しか、やれる人はいない」と最後の期待を託されているのです。

f:id:ouiouigarden:20190702083435j:plain — Patrick Blower https://twitter.com/Cartoon4sale

期待外れのハント候補

一方、ハント外相、これまで大きな失言は「EUなんて旧ソ連みたいなものさ」というこの1回だけでした。この発言だけで、外相としての適性が問われるレベルのミスです。とはいえ、ジョンソン候補に比べれば、多少まともかも・・とみられています。

しかし、選挙戦が盛り上がるにつれ、ジョンソン候補と競うように公約合戦をし始めたのです。ジョンソン候補が年収5万ポンド（約700万円）以上の人の所得税を減らす公約を打ち出せば、それに対抗するように法人税引き下げを掲げるといった様子。いずれも財源にアテがあるわけはなく、無責任、この上ありません。エスカレートするにつれ、保守党外の評価も落ちてきました。

ノーディールも辞さない両候補

ジョンソン候補は、もともと強硬離脱派で、だから、保守党の離脱派に支持されているわけですが、それを意識して、先々週、「10月末に合意なしの離脱も辞さない、やる（離脱）か、死か」と発言しました。翌日の新聞はそのセリフが踊っていました。

ところがこの男、とにかく臆病で発言に一貫性がないのです。会見内容なんて聞いていると、途中から何を言っているのか、わからなくならます。新聞に叩かれると翌日には「合意なしの離脱は数100万分の1の確率だ」と前言を修正しました。

ハント外相も国民に訴えたところで、保守党員の票を集めなくては意味がないと考えているのでしょう。「ノーディールは避けたいが、やむを得ない場合は、ノーディールでも離脱する」と発言するようになりました。従って、英国の次期首相が就任するとEU側が妥協しない限り、英国は10月末にどんな悪条件でも離脱するのです。

　つまり、今、これまでで一番、10月末にノーディールで離脱する可能性が高まっているといえます。

議会には阻止できないのか

春の国会では、「ノーディールでの離脱はしない」という決議が可決されています。しかし、タイムズ紙が今の状況を受けて、6月26日、27日の2日間にわたって”Everything you need to know about no-deal”（ノーディールについてあなたが知っておくべき全てのこと）という特集記事を掲載したのですが、26日に掲載された政治的手続きによると、2018年EU離脱法の規定に基づき、英国が10月31日に離脱することは、決定事項であり、次期首相と議会が合意しない限り、それを延長するようEUに申請できないのです。

EU側は、3月同様、延期申請が出れば、彼らは自分たちのせいでノーディールによる経済的悪影響の責任を負わされたくないので、再延長を認めるかもしれないが、もはや認めないかもしれない・・という状況です。

　次期首相に離脱延期の意志がない以上、EU側が再交渉に応じようと（応じないとEU側は言い続けていますが）応じまいと、10月末には離脱することになります。

　この極めて危うい状況をなんとかしようと、ノーディールで離脱した場合には、政府の主要部局の予算を凍結するという法案が2度ほど議会に提出されましたが、1回目は否決、2回目も7月1日に、バーコウ下院議長によって却下されてしまいました。

　こうなると、議会は7月22日に次期首相が選出された直後に、不信任案を提出するしか、方法がありません。しかしながら、野党側も一枚岩ではなく、また保守党と閣外連立を組んでいるアイルランドの民主統一党（DUP）が保守党を支持すれば、不信任案も否決される可能性があります。また、仮に不信任案が可決されても、それから選挙をして、保守党を倒して、EUに延長を申し入れて、となると間に合うかどうかは疑わしいです。